2009/04/07	2009年4月2日　緊急アピールを発表しました。 ----JPCAからの緊急アピール---（20090402） 　本の権利は、出版社が守らなければならない！ 　Googleは一体、何をしているのでしょうか。 　図書館の蔵書から無断でスキャニングし続けているのです。 　何の権利が、侵害されているのでしょうか。 　スキャニングされた出版物の権利が侵害されているのです。 　出版物の権利は誰が持っているのでしょうか。 　出版物の権利は、製造者である出版者（社）がもっているはずのものです。 　 　多くの海外の国では、著作者の権利とともに、伝達者の権利としてパブリッシャーズライツ（出版者の権利）を出版社に認めています。Google「和解」案に参加するにしても、あるいは拒否するにしても、当事者として行動できる出版社の権限が法的に保証されています。Googleの行為が、明らかな脱法行為であると訴える権利も、著者と同様に、当該の出版社が当然有しているのです。この件でドイツとフランスで訴訟が起こっていると聞きますが、それも、きわめて、自然な対応です。 　しかし、現状の日本の著作権法には、著作と出版物は別のものなのに、出版社に関して伝達者としての権利の規定がありません。出版社の権利が明らかでないのです。そのため、通常の出版契約では、第三者による出版物の利用については、対応できません。出版界の主導的な人たちはこの状態を長らく放置してきました。放置すべきしかるべき理由があったのかもしれません。 　２つのことが必要です。 　一つ目は、出版社の権利（パブリッシャーズライツ）を早急に確立することです。 　そのためには、著作権法の改正が必要です。 　二つ目は、個々の出版契約によって、本の権利を守っていくことです。 　JPCAは、2004年に、出版契約書を作成しました。これは、単に本を出版するという契約ではありません。様々な、第三者による著作権使用についても規定しています。法的確立がない現状では、個別の出版契約で、権利を保全していく以外に出版物の権利は守れないのです。今から始めても決して遅くはありません。 　そして、全出版界の声として、出版社の権利（パブリッシャーズライツ）の法的保証を実現していきましょう。 　2009年4月2日 　　　　　　　　　　　　　JPCA（有限責任中間法人　日本出版著作権協会）
2005/08/10	8月9日、管理委託著作物が、１万タイトルを越えました。 月例会が開催され、写真使用についての議論を行いました。新刊の登録を積極的に促進しようとの意見が出ました。詳しくは、ニュースでお知らせします。
2005/07/13	7月12日、初めての月例会が開催されました。（毎月第２火曜日　6：30） 新しい許諾事例が報告されました。（大学授業のサイト掲載の図版利用―時限利用） インターネットでの利用事例は、今後増えてくると思われます。
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